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介護老人保健施設とは
老人介護施設は、平成12年4月より介護保険制度下における介護保険施設の一つ「介護老人保健施設」となりました。
介護老人保健施設は、病気や障害の症状が安定し、病院での治療や入院の必要はないが、家庭で過ごすには少し不安な心身の状態の方、また、看護やリハビリテーション、介護、身の回りのお世話などを必要とされる方々にご利用して頂く施設です。
利用者の自立支援、家庭復帰という目標を実現するために、医師、看護師、介護職員、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、栄養士、介護支援専門員(ケアマネージャー)、支援相談員など、様々な職種がお互いの役割を理解し合い、それぞれの専門知識・技能を発揮して、一人ひとりの利用者に関わっていきます。
サービス内容
施設サービス
■施設入所

利用者の方々が生きがいをもって自立した生活を送って頂けるよう、一人ひとりに対し施設サービス計画(ケアプラン)を策定し、医学的管理下におけるきめ細やかな看護、介護、リハビリテーションを行います。
また、安心して療養生活が送れるよう、必要に応じた医療、看護を提供し、協力関係にある病院、診療所において、専門的な診療を受けられるよう配慮しています。
緊急医療が必要になった場合も、協力病院があるため迅速に対応しています。
在宅サービス
■短期入所療養介護(ショートステイ)

一時的に家庭での生活が困難になった場合や、介護者の病気やケガによって家庭での介護が受けられなくなった場合などに短い期間施設においてサービスを受けて頂きます。

(送迎サービスもあります。)
■通所リハビリテーション(デイケア)

施設に通って頂き、ケアプランにもとづいた心身機能の維持回復、日常生活の自立援助のための理学療法、作業療法などのリハビリテーション、看護、介護、食事や入浴などのサービスを受けて頂きます。
(送迎サービスもあります。)
ご利用いただける方
●施設入所 ・・・・・・・・・・・・・・・要介護認定1~5の方
●短期入所療養介護(ショートステイ)・・・・要介護認定1~5の方、要支援の方
●通所リハビリテーション(デイケア)・・・・要介護認定1~5の方、要支援の方
~ 要介護認定を受けることのできる方 ~
65歳以上で、寝たきりや痴呆などで介護が必要な方、また家事や身支度など日常生活に支援が必要な方。
40歳以上65歳未満の人で、初老期痴呆や脳血管障害など、老化にともなう15種類の病気のために介護が必要な方。
介護保険制度下でのご利用までの流れ
ご利用者の自己負担金額
サービスをご利用頂いた場合、かかった費用の1割をご負担頂きます。
施設入所サービスをご利用頂いた場合の平均負担額は以下のようになります。
施設利用平均月額 ・・・・・ (1)利用者負担額 約30,000円
300,000円   (2)食事代 <表1>
一般被保険者(低所得者等以外)の場合
1日780円×30日(1ヶ月)
 23,400円
利用者平均負担額(1ヶ月) = 約53,000円+日用品費など


一般被保険者(低所得者等以外) 1日 780円
世帯全員が住民税非課税等 1日 500円
住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者等、生活保護受給者 1日 300円
<表1>
在宅サービス(短期入所療養介護・リハビリテーション)
在宅サービスでは、要介護度ごとに1ヶ月に利用できるサービスの費用に上限(支給限度額)がもうけられています。
<在宅サービスの支給限度額>  ※地域により多少の違いがあります。
要介護度 要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
支給限度額
(月額)
約61,500円 約165,800円 約194,800円 約267,500円 約306,000円 約358,300円
利用者負担額   支給限度額の範囲内で
利用された額の1割
食材費 日用品費など
※但し、限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分については全額自己負担となります。
高額介護サービス費
世帯の在宅サービスや施設サービスにかかる利用者負担の1ヶ月の合計額が表の金額を超えた場合は、超えた分について高額介護サービス費が支給されます。
一般被保険者(低所得者等以外) 1ヶ月 37,200円
世帯全員が住民税非課税等 1ヶ月 24,600円
住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者等、生活保護受給者 1ヶ月 15,000円
同一世帯にサービスを利用する高齢者が複数いる場合、それぞれ同じ月の利用者負担を合算した金額が表の額を超えた場合、超えた分について高額介護サービス費が支給されます。
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